| （1）マンション居住の状況 |
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①世帯主の年齢 |
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50歳代 |
28.1％ |
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40歳代 |
25.8％ |
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前回の調査と比べ、「30歳代」及び「40歳代」の割合が47.3％から39.0％へと減少しているのに対し、「50歳代以上」の割合は51.1％から59.8％へと増加している。 |
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②世帯人数 |
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2人 |
32.6％ |
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4人 |
25.7％ |
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3人 |
24.9％ |
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前回の調査と比べ、「1人」及び「2人」の割合が22.6％から42.8％へと増加しているのに対し、「3人以上」の割合は77.4％から57.2％へと減少している。 |
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③永住意識 |
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永住するつもり |
48.0％（前回調査39.6％） |
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いずれ移転するつもり |
26.5％（前回調査32.0％） |
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前回調査時点（平成11年度）に比べて、永住意識が高まったと言える。 |
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④住居の満足度 |
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現住居に対する満足の度合いは、前回調査と表現がやや異なるが、「満足」「やや満足」「普通」の合計78.6％と前回の「満足している」「さしあたって困っていない」の合計78.8％と比較してもほぼ同様の傾向であると言える。 |
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⑤住戸の賃貸化率 |
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前回調査と比較すると、賃貸化率20％超のマンションの割合の増加が大きく、賃貸化率0％のマンションの割合の微増とあわせみると、賃貸化が進むマンションとそうでないマンションの二分化の傾向の端緒が見受けられる。 |
| （2）マンション管理の状況 |
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①規約及び使用細則等の作成状況 |
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マンション管理における自治規範として必要不可欠な管理規約については、ほとんどすべての管理組合（99.6％）において作成されている。また、使用細則や居住のルールについても88.9％の管理組合で作成されている。 |
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②規約の改正状況 |
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改正されたことがある |
57.8％ |
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改正されたことがない |
42.2％ |
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前回調査とほとんど同じ傾向を示した。なお、今回の調査においては、平成12年度以降に改正された規約をもつ管理組合は67.8％となっている。 |
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③規約の周知状況 |
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自分のマンションの管理規約の周知状況については、87.4％がほぼ知っているという回答になっており、前回調査と比べても大差ない結果となっている。 |
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④標準管理規約への準拠及び認知状況 |
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国土交通省が作成した標準管理規約については、平成9年2月に改正された標準管理規約を知っている管理組合が56.2％、改正前の標準管理規約を知っている管理組合が5.7％（前者との合計61.9％）、知らない管理組合が38.1％となっている。標準管理規約への準拠状況についてみてみると、標準管理規約を知っている管理組合では、27.9％が改正前の、62.7％が改正後の標準管理規約に準拠しており、改正後の標準管理規約が多くの管理組合に普及していると言える。 |
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⑤マンション管理適正化法の周知状況 |
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マンションの管理の適正化の推進に関する法律が施行されて約2年が経過した時点での周知状況は、「よく知っている」と「だいたい知っている」の合計が23.3％であり、「全く知らない」が39.9％となっている。 |
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⑥設計図書の保管者 |
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「管理組合の保管」は58.8％であり、前回の61.6％と比較してもあまり変化は見られないが、大規模マンションになるほど、管理組合が保管している割合が高く、特に200戸以上では概ね85％以上が管理組合で保管している。しかし、30戸以下のマンションにおいては、管理業者が保管している割合が高くなっている。 |
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⑦役員選出方法及び任期 |
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抽選・順番 |
68.9％（前回調査73.3％） |
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立候補・推薦 |
23.5％（前回調査15.4％） |
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1年 |
69.0％ |
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2年 |
26.9％（前回調査23.3％） |
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⑧戸当たり管理費 |
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平均額 |
12,565円/月（前回11,109円/月から13.1％増加） |
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⑨管理費等の滞納 |
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前回調査との変化をみると、全く滞納が発生していないマンションの割合が大きく増加し、滞納戸数率0％超10％以下のマンションの割合は減少している。他方、滞納戸数率10％を超えるマンションの割合は少ないものの、微増している。 |
| （3）管理業務委託の現況と業務委託に対する意識 |
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①管理全体の満足度 |
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非常に満足している |
17.7％ |
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やや満足している |
42.9％ |
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普通である |
31.3％ |
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9割以上の区分所有者が現状の管理に対して不満を持っていないこととなる。 |
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②管理業者への管理委託 |
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管理業者の役割等については、管理がうまくいっている要因として「管理人がよい」が57.9％、「管理業者が良い」が56.8％となっている。管理業者委託に対する区分所有者の意向についてみると、「管理は管理業者に全て任せた方がよい」が9.8％、「任せてもよいが、方針は管理組合で決める」が82.0％となっており、管理における管理組合の役割の必要性を区分所有者が認識していることがうかがえる。 |
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③戸当たり委託費 |
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平均額 |
8,610円/月（前回8,413円/月から2.3％増加） |
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④標準管理委託契約書への準拠及び認知状況 |
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国土交通省作成の標準管理委託契約書への準拠状況についてみると、標準管理委託契約書を知っている管理組合では「概ね準拠」及び「一部準拠」が99.8％と、標準管理委託契約書に準拠しているところがほとんどである。 |
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⑤預金口座管理状況 |
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「通帳は管理業者、印鑑は組合保管」が最も多く、前回調査から大幅に増加したと言える。 |
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管理費 |
58.5％（前回調査38.8％） |
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修繕積立金 |
64.7％（前回調査45.6％） |
| （4）修繕及び建替え |
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①長期修繕計画の作成状況 |
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区分所有者の98.3％がその必要性を認めており、また管理組合における作成状況をみると83.0％の管理組合が作成済みとなっている。 |
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②修繕積立金の算出根拠 |
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修繕積立金制度のある管理組合は97.6％であり、そのうち、修繕積立金を「長期修繕計画に基づき算出」している管理組合が77.1％となっており、前回調査の68.1％と比較すると約9ポイント増加している。 |
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③戸当たり修繕積立金 |
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平均額 |
9,066円/月（前回7,378円/月から22.9％増加） |
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上記＋駐車場収入等 |
10,967円/月（前回9,178円/月から19.5％増加） |
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④大規模修繕工事の実施状況 |
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外壁塗装 |
半数以上の管理組合が実施 |
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鉄部塗装 |
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屋根防水 |
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給水管取替/更正 |
2割から3割弱の管理組合が実施 |
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排水管取替/更正 |
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⑤建替え検討状況 |
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具体的に検討中 |
2.2％（20管理組合） |
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検討中だが問題が多く、
全然進んでいない |
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建替え計画遂行上の問題としては、「建替え資金の調達が困難な人がいること」（66.7％）、「仮住戸の確保が困難な区分所有者がいること」（61.1％）等が多い。建替え資金の調達方法としては、「余剰床処分を充て自己負担なし」が46.7％と最も多く、約半数の管理組合が自己資金の負担を考えていないこととなる。 |
| （5）管理組合運営等の状況 |
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①トラブルの発生状況等 |
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約93％のマンションにおいて、何らかのトラブルが発生している。トラブルの中でも、「居住者間のマナーをめぐるトラブル」が最も多く、約83％のマンションにおいて発生している。「居住者間のマナーをめぐるトラブル」の具体的な内容としては、「違法駐車・駐輪」が55.5％、「生活音」が52.1％、「ペット問題」が48.9％となっている。 |
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②違法駐車・駐輪 |
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今回調査においては、違法駐車に違法駐輪を含むかたちで質問したところ、55.5％と半数以上の管理組合でトラブルが生じていることとなった。前回調査では、違法駐車場（37.7％）のみの質問であったことから、単純な比較はできないが、17.8ポイント増加しており、この問題が管理組合にとって重大な問題であることが言える。 |
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③生活音 |
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半数を超える管理組合（52.1％）で生活音に関するトラブルが生じており、違法駐車・違法駐輪に次ぐ多さとなっている。 |
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④ペット飼育 |
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48.9％の管理組合でペット飼育に関するトラブルが生じており、前回調査（47.0％）より微増している。 |
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飼育を禁止している |
58.3％（前回調査57.9％） |
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限定して認める |
27.9％ |
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他方、ペットの飼育に対する区分所有者の意見をみると、「管理規約又は使用細則で制限して認める」とするものが71.8％となり、前回調査（60.2％）より11.1ポイント増加している。 |
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⑤マンション管理士の活用意向等 |
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「適正化法」の施行によって創設されたマンション管理士制度について |
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よく知っている |
19.0％ |
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だいたい知っている |
24.6％ |
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名前ぐらいは知っている |
35.7％ |
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これらを合わせると約8割となり、概ね同制度が管理組合の方々に周知されていると言える。今後の活用意向については、「活用してみたい」と「活用したくない」がほぼ半々となっている。 |
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⑥LAN整備 |
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整備されている |
25.3％ |
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今後整備を検討している |
16.2％ |
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管理組合の約42％がLAN設備の整備又は検討を行っている。平成12年以降に完成したマンションを見てみると、「整備されている」マンションが54.2％と整備割合が高くなっている。 |
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⑦管理組合の法人化 |
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10.0％の管理組合が法人化されている。前回調査の5.5％と比較すると約2倍の増加となっている。 |